１２月２０日(金)に政府与党から令和7年度の税制改正大綱が発表されました。

　今回の大綱では、かねてから注目されていたいわゆる「年収１０３万円の壁」については２０２５（令和７）年分から１２３万円へ引き上げられることとなりました。

　この合計２０万円の増加の内訳は、所得税の「基礎控除」はこれまでの４８万円から５８万円に１０万円引き上げられ、給与所得者が給与から所得税の計算上生活に必要な最低保障額として差し引かれる「給与所得控除」が５５万円から６５万円に１０万円引き上げられます。

【所得税の基礎控除】

　所得税の基礎控除の近年行われてきた改正を見ますと１９９７（平成９）年の消費税増税時にそれまでの３５万円から３８万円へと引き上げられ、２０２０（令和２）に４８万円へと１０万円の引き上げが行われました。今回は５年ぶりの引き上げとなります。

【給与所得控除】

　給与所得控除については２０１９（令和元）年まで６５万円だったのが、２０２０（令和２）年に基礎控除の引き上げに合わせて１０万円引き下げられていた分が今回の改正で元の６５万円に戻った形となります。

　その他も改正事項等はありますが、詳細は下記のリンクをご参照ください。

　令和７年度税制改正大綱

７月１日(月)、国税庁より令和６年分（令和６年１月１日時点）の相続税路線価等が発表されました。

相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者が相続税等の申告に当たり、土地等について時価を把握することは容易でないことから、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局（所）では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率（これらをまとめて「路線価等」といいます。）を定めて公開しています。

なお、詳細につきましては、国税庁ホームページにてご覧いただけます（下記リンクをクリックして下さい。）

　財産評価基準書路線価図・評価倍率表

　令和６年分の都道府県庁所在都市の最高路線価