税理士で不動産鑑定士である人々で構成され、私も所属している日税不動産鑑定士会から『継続地代の実態調べ　令和6年版』が2月に発行されました。

　『継続地代の実態調べ』は同会が昭和49年から東京23区の地代を3年おきに調査しているものです。

　東京都内は住宅地・商業地ともに借地も多く、高い地価水準を背景に地代の妥当性を巡って係争になることも珍しくありません。それにもかかわらず、地代は契約当事者間の個別性が非常に強いことから、情報が表に出てくる機会も少なく、故に相場などを調べることは容易ではありません。

　このため、この本は不動産鑑定士にとって都内の地代評価の際には無くてはならない書籍であり、その稀少性から裁判所における調停も役立っていると聞き及んでおります。

　詳細は著作権や個人情報保護の観点からここでの掲載は出来ませんが、気になった方は同会のホームページにて少しだけ内容が紹介されておりますので、下記のリンクからご覧ください。

　日税不動産鑑定士会

　3月18日(火)、国土交通省より令和７年１月１日現在の公示地価が発表されました。

　日本国内の地価は全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続での上昇となりました。地域・用途により差はあるものの、三大都市圏を中心に上昇幅は拡大しており、地方圏でも上昇傾向が継続する結果となりました。

　当事務所が所在する新宿区では住宅地29地点（ただし令和7年では2地点休止）、商業地49地点の調査が行われ、住商用途の総平均変動率は+12.9％（前年は+6.8％）と上昇幅が拡大する形となりました。

　新宿区の住宅地・商業地の中で最も地価が高い地点は以下の通りとなっております。

　次に、新宿区の住宅地・商業地の中で最も地価が上昇した上位3地点は以下の通りとなっております。

ー　住　宅　地　ー

ー　商　業　地　ー

　毎年7月1日には国税庁から路線価が発表されますが、路線価の変動率は公示地価をベースとなっているため、令和7年7月1日に公表される令和7年分の路線価も上記と同程度の上昇が見込まれます。

　ちなみに、相続税申告の際、土地評価で使用する路線価は被相続人が死亡した年分の路線価を使用することとなりますので1～6月までの間に被相続人が死亡した場合は、路線価が7月に発表されるまで申告書の作成や提出は待ちましょう。

　新宿区の令和7年の地価公示の詳細は、以下のリンクからご参照ください（クリック後は新宿区のページとなります。）

　新宿区の地価公示価格

　新年、明けましておめでとうございます。

　平素はご愛顧を賜わり、厚く御礼申し上げます。

　旧年中は皆様から貴重なご縁と多大なるご尽力をいただき、誠にありがとうございました。本年も、税務・不動産鑑定とも研鑽に励み、更なるサービスの向上に努めて参りますので何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

　本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

　１２月２０日(金)に政府与党から令和7年度の税制改正大綱が発表されました。

　今回の大綱では、かねてから注目されていたいわゆる「年収１０３万円の壁」については２０２５（令和７）年分から１２３万円へ引き上げられることとなりました。

　この合計２０万円の増加の内訳は、所得税の「基礎控除」はこれまでの４８万円から５８万円に１０万円引き上げられ、給与所得者が給与から所得税の計算上生活に必要な最低保障額として差し引かれる「給与所得控除」が５５万円から６５万円に１０万円引き上げられます。

【所得税の基礎控除】

　所得税の基礎控除の近年行われてきた改正を見ますと１９９７（平成９）年の消費税増税時にそれまでの３５万円から３８万円へと引き上げられ、２０２０（令和２）に４８万円へと１０万円の引き上げが行われました。今回は５年ぶりの引き上げとなります。

【給与所得控除】

　給与所得控除については２０１９（令和元）年まで６５万円だったのが、２０２０（令和２）年に基礎控除の引き上げに合わせて１０万円引き下げられていた分が今回の改正で元の６５万円に戻った形となります。

　その他も改正事項等はありますが、詳細は下記のリンクをご参照ください。

　令和７年度税制改正大綱

７月１日(月)、国税庁より令和６年分（令和６年１月１日時点）の相続税路線価等が発表されました。

相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者が相続税等の申告に当たり、土地等について時価を把握することは容易でないことから、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局（所）では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率（これらをまとめて「路線価等」といいます。）を定めて公開しています。

なお、詳細につきましては、国税庁ホームページにてご覧いただけます（下記リンクをクリックして下さい。）

　財産評価基準書路線価図・評価倍率表

　令和６年分の都道府県庁所在都市の最高路線価