この記事を読まれている方の中には会社の社長でいらっしゃる方や、あるいはご自身で事業を立ち上げようとしていらっしゃる方がいるかもしれません。そして、資金調達や借入金の返済において金融機関の担当の方から「事業計画を作成してください」と言われた方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、
事業の構想は頭の中にはあるんだけど、具体的な形に出来ない!
事業計画ってどうやって作るの?
金融機関は計画のどこを見てくるの?
などとお考えではないですか?
弊事務所では社長の頭の中にある会社への想い・未来への考えといった構想を丁寧にヒアリングさせていただき、事業計画という形に具体化させていただきます。もちろん、完成した事業計画の金融機関様への説明などもご要望に応じてサポートさせていただきます。
なお、弊事務所では顧問税理士の先生がいらっしゃる会社様などであっても事業計画の作成のみお手伝いさせていただくことも可能です。
事業計画の作成に当たりましては、ご要望に応じて以下の業務にも対応させていただきますので、併せてご相談ください。
会社様の直近までの実績から財務や税務上のリスクを洗い出しておくことで、その後に作成する事業計画はより説得力のあるものとなります。会社様の直近の決算書や税務申告書などから資産・負債のそれぞれを実在性・評価の妥当性・網羅性の観点から調査させていただきます。
調査の一例として
売上債権に実質的に回収不能なものが含まれていないか
償却資産は適時に法定償却されているか
取得から相当期間経過している所有土地の時価との乖離状況
簿外債務はないか
など
なお、事業計画の作成にあたり、財務デューディリジェンスの実施は必須ではありませんが、中小企業活性化協議会様の経営改善計画策定支援事業のような制度を活用する場合や金融機関様からの要望などによっては調査を求められることがございます。
会社様の事業の内容について調査を行い、事業上の問題点や顧客ニーズに適合した強み、今後の方向性などを整理させていただきます。決算書など定量的な資料に加え、社長様や役員の皆さまなど関係者へのインタビューにより定性的な非財務情報を調査させていただきます。
調査の一般的な流れとして
調査概要
会社概要
外部環境分析
内部環境分析
SWOT分析
なお、事業デューディリジェンスも実施は必須ではありませんが、公的機関の制度を活用する場合や金融機関様からの要望により調査を求められることがございます。